土地探しコラム

民泊新法が成立。都道府県知事への届出を義務付ける

2016年の訪日外客数は、前年比21.8%増の2,403万9千人で、
日本政府観光局(JNTO)が統計を取り始めた1964年以降、最多の
訪日者数となりました。

訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して
急速に普及が進んでいるのが「民泊」。

実際、日本政策投資銀行がアジア8地域(韓国、中国、台湾、香港、タイ、
シンガポール、マレーシア、インドネシア)の訪日外国人に対して行った民泊に
関する調査結果によると、訪日経験者の12.1%が日本での民泊を経験しており、
26.8%が日本での民泊利用を希望していることが分かりました。

こうした中、民泊について健全な普及を目的に民泊事業を実施する際の一定の
ルールを定めた「住宅宿泊事業法(民泊新法)案」が6月9日、参議院で
可決・成立しました。

内容は、住宅宿泊事業者に対して都道府県知事への届出を義務付けるほか、
管理事業者に対する国土交通大臣の登録制度、仲介事業者に対する
官公長官のと登録制度を設け、それぞれの監視下に置く。

また、民泊物件の年間提供日数の上限は180日(泊)として、都道府県は
地域の実情を反映し、条例によって日数を制限できるといったもの。

早ければ2018年1月に施行される予定です。

2017年6月25日11:17 AM