土地探しコラム

低未利用地の利用促進税制に期待/全宅連

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は4日、国土交通省へ提出した「令和2年度税制改正および土地住宅政策に関する提言書」の内容を発表した。

同提言書では、税制関連で、「住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置の延長」「新築住宅の固定資産税の減額措置の延長」など適用期限を迎える各種税制特例措置の延長のほか、築年数要件の廃止や床面積要件の見直し、二地域居住住宅への適用を踏まえた住宅ローン控除等の要件の緩和などを要望。加えて、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設、空き家・空き地等を取得した場合の税制特例の創設、総合的な流通課税の見直しなど、新たな制度の必要性についても提言した。

政策関係では、宅建業者が重要事項として説明すべき心理的瑕疵の範囲および期間を明確にしたガイドラインの作成、既存住宅市場の環境整備および流通活性化等への対応、所有者不明土地等の流通促進に係る制度の創設などを要望。既存住宅市場の環境整備などを求めた。
既存住宅市場の環境整備等については、建物状況調査等の各制度で実施されている検査等を合理化し利便性の高い仕組みを構築すること、「安心R住宅」の対象となる住宅の融資等に係る環境整備を図ることを要望。所有者不明土地等の流通促進については、不要となった空き地・空き家の寄付を受け入れるための制度整備、法定相続情報証明制度の資格者代理人に宅建業者を含めることが必要であるとした。

また、同会会長の坂本 久氏は、8月28日に公表された「令和2年度国⼟交通省税制改正要望事項」を踏まえ、下記のコメントを発表した。

「今年度は各種流通課税の軽減措置や買い換え特例等、例年に⽐べ適⽤期限項⽬が多いことから、まずはこれら特例の延⻑について、本会としても最⼤限努⼒をしていきたい。また、期限延⻑以外で最も注⽬しているのが、新規案件である『低未利⽤地の適切な利⽤・管理を促進するための特例措置の創設』だ。
これは、本会の永年の要望を受けて盛り込まれた項⽬であり、背景には、平成16年度改正で廃⽌された『⼟地建物等の⻑期譲渡所得に係る100万円控除』への根強いニーズがある。特に地⽅においては取引価格数百万円の低額物件が多く、売却しても売り主に売却益がほとんど残らないケースがある。これを税制⾯から⽀援し、不動産取引や利活⽤の促進を図ってほしいという声が従来から⾮常に強かった。

今回の改正案は、こうした地⽅の要望に対応した⽀援策を、⼟地の利⽤管理の適正化や所有者不明⼟地の発⽣予防といった新たな政策的切り⼝から打ち出したものであり、今後関係⽅⾯へ丁寧に説明することで理解が得られるものと期待している。
国交省案に盛り込んでいただいたことにより、永年の要望実現に向けまずは第⼀歩を踏み出すことができた。年末に最⾼の結果が得られるよう、47都道府県宅建協会⼀丸となって、全⼒で取り組んでいきたい」

2019年9月3日3:28 PM

夏季休業のお知らせ

平素は格別なるご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を夏季休業とさせて頂きます。

 

■2019年8月7日(水) ~ 8月16日(金)
※2019年8月17日(土)より通常営業となります。

 

夏季休業中はご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

2019年7月6日5:49 PM

東京都が空き家対策ガイドブック

東京都は22日、空き家の解決事例と基礎知識をとりまとめた「東京空き家ガイドブック」を作成した。

「空き家の事例集編」と「空き家のギモン編」の2部構成。「事例集編」は2016年12月~18年3月に実施した「東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業」での解決事例15件を抜粋。モデル事業者であるNPO空家・空地管理センター、東京急行電鉄(株)、ミサワホーム(株)が対策に取り組み、期間内に解決した事例は42件。他都市等で3事業者が取り組んだ21事例も追加し、計63事例の中から残置物が多い空き家や、未接道のため建て替えができない空き家の売却事例などを掲載した。

また、モデル事業の相談事例の分析も掲載。期間内に寄せられた相談は344件。空き家発生の経緯は、相続が42%、施設入居・病院入院が20%、転居が8%。不明という回答も17%あった。解決した場合の解決策は、売却が67%を占め、賃貸が17%、管理が8%だった。

「ギモン編」は、空き家問題の解決に向けて出てくるであろうさまざまな疑問のうち、代表的なものをQ&A方式で紹介。空き家解決に向けたチェックリストも盛り込んだ。

B6判、86頁。都庁案内コーナーなどで配布するほか、都のホームページでダウンロードできる。

2019年3月25日4:06 PM

反応 土地基本法改正の方向性を提言/国交省

国土交通省は27日、所有者不明土地の発生抑制・解消に向けて、土地に関する基本制度の見直しについて検討を進めてきた国土審議会土地政策分科会特別部会(部会長:山野目 章夫早稲田大学大学院法務研究科教授)のとりまとめを公表した。

管理不全の土地が増えるにつれて、周囲に悪影響を及ぼすケースが増加。しかし所有権を持つ土地所有者以外が悪影響を除去することには、現状では難しい。また土地基本法は、バブル期の地価高騰における投機的取引の抑制等を背景に制定されたもので、地価が下落し、背曲的な利用・取引ができない土地が増加する中で、どのような規律が求められるかについては明確な規定がないことから、再検討すべき段階に来ていると指摘。

そこで土地基本法において、人口減少社会に対応した新たな土地政策の基本理念を明らかにすること、土地の利用を阻害する要因を解消して適切な利用・管理を促進すること、さらに土地の利用・管理に関して所有者が負うべき責務や担保方策について検討する必要がある、とした。

所有者には土地の適切な利用・管理について一定の役割を果たすことが求められており、所有者自身に土地の適切な利用・管理に関する一時的な責務がある、とした上で、所有者不明、および所有者による適切な利用・管理ができない場合については、近隣住民や地域コミュニティが利用・管理するケースが考えられると指摘。公共の福祉優先の観点から、悪影響の度合いに応じて土地所有権が制限を受ける場面があると考えられる、としている。

そして地方公共団体は、地域の実情に応じて所有者および所有者以外の者が、利用・管理の役割を担うことを支援する取り組みを促す必要があると指摘。国については、そのための制度構築や地方公共団体等への取り組み支援が求められる、とした。

同省では、さらに検討を進め、土地政策を再構築し、2020年までに土地基本法等の改正を行なう考え。

2019年2月28日4:16 PM

地籍調査迅速化へ中間とりまとめ/国交省

国土交通省は27日、国土調査のあり方に関する検討小委員会の中間とりまとめを発表した。一部の所有者が不明な場合を含めて、調査を円滑・迅速に進めるための措置等の方向性について示している。

今後講じるべき具体的方策として、一筆地調査の見直しの必要性を指摘。土地所有者等の探索にあたっては、住民票や戸籍以外の情報にアクセスしやすい環境を整備すること、土地所有者等の探索範囲の明確化などにより探索の合理化を進めること、土地所有者等の所在が不明な場合でも、筆界案の公告等の手続きにより調査を進めることができる仕組みとすることなどを挙げている。現地調査については、所有者が遠方に居住しているなどで現地立ち会いが困難な場合には、郵送による確認、集会所での確認など、筆界案の確認・調査を柔軟に実施できるようにすることを提案。土地所有者等への調査では筆界が判明しない場合には、地籍調査の実施主体の判断により、筆界特定の申請を行ない、法務局が筆界特定できる仕組みを設ける必要がある、などとしている。

また都市部と山村部では、課題が異なることから、それぞれについて課題と必要方策を提示。都市部では、官民境界を先行的に調査し活用・公表すること、民間等の地籍測量図等の活用などでの調査効率化を提案。山村部では、空中写真等のリモートセンシングデータを活用した新手法を導入することが重要とした。

また法務局との連携や、地籍調査の必要性・効果等に関する啓発なども必要であると示唆している。

今後も検討を継続し、7月頃に最終とりまとめを公表する予定。

2019年2月27日6:54 PM

所有者不明土地に関する新法案が閣議決定

政府は所有者がわからない土地の解消に向け、2段階で対策を打ち出す。すでにある不明土地を減らすため、裁判所が選任した管理者による売却を可能とする法案を22日に閣議決定した。これに加えて新たな不明土地発生の予防策も講じる。相続登記の義務化や所有権の放棄制度の創設を検討する。2020年の臨時国会に民法などの関連法案の提出をめざす。

所有者がすぐ分からなかったり、判明しても連絡がつかなかったりする土地は民間の16年の推計で全国で約410万ヘクタール。40年には約720万ヘクタールに広がる。土地所有者探しの費用や公共事業の遅れによる経済損失額は同年までの累計で約6兆円に上る。

政府が第一に着手したのは、すでにある所有者不明の土地を解消し、企業や自治体が活用できるようにする仕組みづくりだ。18年の通常国会では所有者不明の土地を企業や市町村が公園や駐車場といった公共目的に使えるようにする所有者不明土地の利用円滑化特別措置法が成立した。

今国会で成立をめざす新法案は、すでにある不明土地のうち氏名や住所が正しく登記されていない「変則型登記」が対象となる。法務局の登記官が所有者の情報を調べ、登記簿上の情報を正しく書き換える。調べても分からなければ土地を利用したい自治体や企業の申し立てで裁判所が管理者を選び、売却を可能にする。

第二の策は、将来的に不明土地になる恐れがある「予備軍」の抑制だ。そのためには相続のたびに正確な所有者情報を登記簿に反映させる必要がある。法制審議会(法相の諮問機関)は現在は任意の相続登記を義務化し、違反した場合には罰則を科すことも検討する。20年にも民法や不動産登記法を改正する。

所有権を放棄できる制度も導入の可否を検討する。現行民法は所有権の放棄を認めておらず、活用や管理が難しい遠方の土地でも一方的に手放すことはできない。所有者の高齢化や相続人の不在で放棄を希望する人は増えるとみられる。どのような条件で放棄を認めるかを議論する。
2019.2.22 日本経済新聞より

2019年2月22日10:39 AM

所有者特定、税情報が有効 空き家対策で総務省調査

総務省は22日、自治体による空き家対策の実態調査結果を公表した。現場が抱える悩みへの対応策を共有するのが狙いで、建物の所有者特定には固定資産税情報の活用が有効だと指摘。危険な家屋の撤去費を巡り、分割払いの導入などで回収率を上げている事例もあるとして、国土交通省などに周知を求めた。

空き家対策特別措置法が2015年に全面施行され、市区町村には強制撤去などの権限が認められた。ただノウハウが乏しく、地域によって十分に活用できていないことが課題となっている。

所有者特定の手順で約70市区町村を調べたところ、最初に固定資産税情報を確かめる自治体は、この情報だけで約8割を突き止めていた。最初が登記簿の場合は5割程度で、追加調査を迫られて効率が悪かった。

判明した所有者が既に死亡し、相続人が多いケースでは、現在の所有者さがしに膨大な労力が必要なため、経験豊富な司法書士会などの協力を得ている自治体もあった。

強制撤去などの代執行をした自治体の抽出調査で、所有者から費用全額を回収できたのは48件のうち5件。分割払い導入のほか、建物の基礎部分を残すことで費用を抑えて回収しやすくしたり、債権回収の専門部署に引き継いだりするといった工夫が見られた。

2019年2月9日11:42 AM

新年のご挨拶申し上げます

新年あけましておめでとうございます。

旧年中はひとかたならぬご厚情をいただきありがとうございます。
社員一丸となり全力を尽くしますので、引き続きご支援いただきますようお願い申しあげます。
本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。

代表取締役 岡村 岳

2019年1月7日12:20 PM

冬期休暇のお知らせ

平素は、格別なご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら下記期間を弊社冬季休暇とさせていただきます。
平成30年12月26日(水)~平成31年1月6日(日)
平成31年1月7日(月)から通常営業となります。
何かとご迷惑お掛け致しますが、何卒御了承の程、宜しくお願い申し上げます。

2018年12月6日10:04 AM

「所有者不明土地特措法」11月15日に施行

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行日を定める政令および同法施行令が6日、閣議決定された。

同法は、所有者の特定等に多大なコストを要する所有者不明土地が公共事業の推進等の場面でその用地確保の妨げとなり、事業全体の遅れの一因となっていたことから、その対策を講じることを目的とし、第196回国会で成立、6月13日に公布されていた。必要な公的情報について行政機関が利用できる制度や、特定登記等未了土地の相続登記等に関する特例を新設し、所有者の探索を合理化。また、「地域福利増進事業」の創設(利用権の設定)等によって所有者不明土地の活用を円滑化する。

同法の公布は11月9日。所有者の探索の合理化および所有者不明土地を適切に管理する仕組みに関する規定の施行は15日、所有者不明土地の利用を円滑化する仕組みに関する規定については、2019年6月1日施行とされた。

また同法施行令では、土地の所有者の探索の方法について、調査の対象となる公的書類や情報提供を求める相手方を明確化し、所有者かどうかの確認は書面の送付によることを基本とするなど、所有者探索を合理化。地域福利増進事業に該当する事業として、法に定める道路、公園等のほか、「被災市町村の区域内や同種の施設が著しく不足している区域内における購買施設及び教養文化施設の整備に関する事業」「国又は地方公共団体による庁舎の整備に関する事業等」を規定した。

2018年11月9日10:48 AM